株式情報発信blog〜略してカブログ〜

石田 将彦が発信する、株式情報のブログです。(投資顧問業ではございません。お間違いないようにお願いします。) 投資は自己責任です。本ブログの情報によって生じた損害の一切の責任は負えませんのでご了承ください。
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2007年10月28日

<NOVA>株式巡り不自然な取引 保全管理人が調査へ

私がずっと推奨していた、NOVAが、ついに会社更生法の適用を申請してしまいました。

残念です…というより、「情報開示がめちゃくちゃ」じゃないですか!!!

更生法を申請する前に、丸井との提携話とかが開示されていたら、まだまだ株価上昇の余地はあったのに…

間違いなく「株主訴訟」が起きますね。

という訳で、私はホールドするつもりです。

それに…

明日、10/29(月)からは、日本全国大ババ抜き大会が繰り広げられることでしょうw

私は5〜6年前に「ピコイ」という株を9円で8000株程度買い、2〜3日で株価が3倍になり大喜びしましたvしかし…その2週間後ぐらいに、株価は230円を突破。その時に私が勤めていた会社の株価をも抜いてしまいました。そこまでもち続けていたら、200万円儲かったのに…と悔しい思いもしました(^^;

さて、NOVAはどこまで行くでしょうね?


以下Yahoo!ニュース

〜〜〜〜〜〜〜〜〜

 会社更生法の適用を申請し上場廃止が決まった英会話最大手NOVAの株式をめぐり、経営が混乱する過程で一部が「行方不明」になったり、出来高の急増や株価の乱高下など不自然な取引が目立ったことが話題となっている。情報開示の不備や資金調達方法の不透明さなども指摘され、保全管理人は26日の会見で株について調査する方針を明らかにしている。

 NOVA株は、年初から100円前後で推移していたが、6月の一部業務停止命令を嫌気してじりじりと値を下げた。しかし、8月末に入って出来高が膨らみ始めた。28日は、前日の約7.6倍の366万株、翌29日は2024万株、9月7日は発行済み株式の約88%にあたる5993万株に達した。株価は8月31日に24円と上場来安値を記録した後、9月11日には78円まで反転。わずか7営業日で3倍以上に回復して、再び急落した。

 NOVA株は今年7月末現在、前社長の猿橋望氏と親族が経営するノヴァ企画が計7割を保有し、市場に流通する浮動株は2割程度だった。市場では「大量の株がどこにあるのか、不可解」「株価操作が行われているのではないか」などと憶測も飛び交った。

 一方、猿橋氏らは7月末〜8月中旬、保有する2200万株(発行済み株式の約33%)を投資コンサルタントに委託。一部は海外の金融グループに一時的に貸し出し、返却された。資金調達のためだったと言われているが、委託した株のうち800万株が未返還のまま。この株が「借金の担保として流れた」(証券関係者)との推測もある。また、今月9日には大規模な新株予約権の発行計画を発表。保全管理人は、「法令順守の上で問題がなかったか調査中」と語り、猿橋氏の責任を調べる考えも示した。

 NOVA株は26日に終日売買が停止。前日25日の終値は29円にとどまり、予約権の行使価格(35円)を下回っていた。
posted by いしだ at 04:37 | Comment(0) | TrackBack(0) | 個別銘柄

2007年10月20日

NOVA、19日予定の給与支払わず

資金繰りが厳しいので、給料の支払いが遅れるのは仕方ないとは思いますが、講師や社員にも生活があるんですから、真摯に対応すべきですね。

しかも、適時開示が遅れた理由が、
(1)適時開示の重要性に対する猿橋社長の理解不足
(2)猿橋社長への権限集中

というのがお粗末極まりないですね。

今までずっとNOVAの買い推奨をしてきましたが…これでは勧められませんorz

まあ、今でも私は、30円割れなら充分投資価値があると思いますけどね。

1000株買ったとして…倒産したところで、パチンコ1回分の負け分程度ですからねw


投資は自己責任で!!!

以下Yahoo!ニュース
〜〜〜〜〜〜〜〜〜

 英会話学校最大手のNOVA(統括本部・大阪市)が、19日に延期していた日本人社員と外国人講師への給与支払いを行わなかったことがわかった。

 関係者によると、9月27日の支給を予定していた日本人社員給与と、今月15日の支給を予定していた外国人講師給与について、猿橋(さはし)望社長から先週、「19日に払う」とファクスで連絡があったが、必要な資金が統括本部に入金されなかったという。

 一方、NOVAは同日、重要情報の適時開示の遅れなどに関する改善報告書をジャスダック証券取引所に提出した。

 適時開示が遅れた理由として<1>適時開示の重要性に対する猿橋社長の理解不足<2>猿橋社長への権限集中――などをあげ、改善のため、広報・IR担当部門を新設し、担当役員の権限強化を行うなどとしている。
posted by いしだ at 19:40 | Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース

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